中心市街地活性化基本計画　修正原案を了承

update 2012/12/21 10:27

　函館市が国の認定を目指している「中心市街地活性化基本計画」を検討する「市中心市街地活性化協議会」（会長・永井英夫函館商工会議所副会頭）の第２回総会が２０日、ロワジールホテル函館で開かれた。新たに数値目標として路面電車の乗降人数を加えるなどした、同計画原案の修正案を了承。来年１月上旬に工藤寿樹市長に対し、意見書を提出する。

　同協議会は、商業団体や金融機関、学識経験者らで構成する法定協議会。市は来年１月に計画を策定した後、内閣府に申請し、３月の認定を目指している。計画期間は２０１３年４月から１８年３月の５カ年で、各種事業に対し、優遇的な措置が受けられる。

　路面電車の人員数は、駅前・大門地区から本町・五稜郭地区の回遊性を示す有効な指標として採用。公共公益施設の利用者、街なか居住の推進などで、乗降人数の増加を見込み、１１年の乗降人数９９２９人を１７年には１万４５０人まで増加させる。

　主な事業の変更点は「ＷＡＫＯビル」（若松町）内で市が整備する「子育て世代活動支援プラザ」とは別に、市民や観光客、修学旅行生などさまざまな世代を対象としたバーチャル体験ができる施設「はこだておもしろ館」を開設。中心市街地に新規で開業しようとする中小企業を対象とした融資制度「チャレンジ資金」の利率を１％優遇する制度などを盛り込んだ。

　また、市長に提出する意見書では「産・学・官・民が一体となって推進されることが重要」とし、適宜、計画に事業を追加するなど柔軟な対応を求めた。

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