大間訴訟準備費を可決…函館市議会

update 2012/12/19 11:23

　函館市議会第４回定例会は１８日の本会議で、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めに向けた訴訟準備経費約２３００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など、議案３５件を原案通り可決し、閉会した。

　一般会計は５億３８２２万円を追加し、総額を１２７３億５４６９万円とする。大間訴訟準備経費のほか、生活保護費の増額分２億７０１８万円、住宅用太陽光発電システム設置補助費の増額分８４０万円などを計上している。

　採決では退席した市民クラブの１人を除き、全会一致で可決した。市は今後、原発差し止め訴訟の提起に向けた本格的な準備を進め、弁護団１０人と来年２月末に訴状を作成する見通し。

　工藤寿樹市長は、自民党の大間原発に対する考え方が判然としていないことから、閉会あいさつで「新政権に対し、改めて建設の無期限凍結を要請したい」と述べ、議会側にも協力を呼びかけた。

　本会議ではこのほか、「次代を担う若者世代の支援策を求める」など、意見書５件を可決した。

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