大間原発問題　提訴時の寄付検討…函館市議会

update 2012/12/7 10:02

　函館市議会第４回定例会は６日から一般質問が始まり、６氏が質問に立った。市は、今定例会で約２３００万円の準備経費を計上している大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求める訴訟に関し、提訴した場合に市民らからの寄付を募ることを検討する考えを示した。

　紺谷克孝氏（共産党）の質問に、上戸慶一総務部長が答えた。

　準備経費は、弁護団に支払う訴状作成の着手金や打ち合わせ会議などに充てる。上戸部長は「仮に訴訟を起こしても、本年度は補正予算内で収まる」との認識を示した。

　市は全国的な関心事とする意向から東京地裁への提訴を検討しており、来年度以降は出廷や、弁護団会議に出席する旅費の計上を想定している。上戸部長は「仮に勝訴となった場合には弁護団への成功報酬が生じる」とした上で、「提起した場合は市民をはじめ、全国の方々から寄付をお願いすることも検討したい」と述べた。

　市総務部は寄付に関し「提訴となれば考えなくてはならないが、具体的なことは決まっていない」とし、提訴に踏み切るかも含めて慎重に検討する考え。

　また井田範行氏（市民クラブ）は、今年１１月末現在で保管中の寄付金約１億１０００万円のうち、水族館建設資金として寄付された１１件、約７４０万円に関して「初回寄付から３７年経っているが、いまだに活用されていない」と指摘し、対応をただした。谷口諭企画部長は「寄付者の意向も踏まえて効果的な活用を図るため、函館国際・水産海洋都市構想の推進に充てていくことなども検討したい」と述べるにとどめた。

　一般質問はこのほか、北原善通氏（市政クラブ）、斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）、松宮健治氏（公明党）、工藤恵美氏（市政クラブ）が行った

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