津波避難所、旧４町村に９カ所追加

update 2012/11/22 10:59

　函館市は、道が示した太平洋沿岸の津波浸水予測を踏まえて策定作業を進めている「市津波避難計画」に対する考え方を公表した。道の予測で浸水区域や津波の高さが大幅に拡大していることから、旧４町村地区で津波避難所を新たに９カ所追加するほか、一時的に退避できる適地の確保を進めていく。市は年内をめどに原案を示す考え。

　道が６月にまとめた浸水予測での最大水位予測値は、椴法華地区の元村町で１０・０メートル、南茅部地区の尾札部町、椴法華地区の富浦町、恵山地区の日浦町で９・８メートル。旧市内でも栄町で６・６メートル、大手町で４・３メートルとなっており、浸水区域も広がっている。

　計画ではこれを踏まえ、沿岸部の１０２町を「避難対象地域」、避難距離が７００メートル以上あり、対象地域の外への避難が難しい５２町を「避難困難地域」と設定。市総務部によると、約８万人が避難対象となる。

　津波避難所は現在の１４カ所に加え、通常の避難所５３カ所を追加するとともに民間施設の活用を図る考え。恵山地区で６カ所、椴法華地区で１カ所、南茅部地区で２カ所を新たに指定し、計７６カ所とする。

　また、避難困難地域外の高台や通路などを一時津波避難所などとして、計２３カ所確保する考え。地域内で３階以上の建物を指定する津波避難ビルは現在民間、公共施設を合わせて２５カ所あり、条件に合うホテルやマンションなどを今後も追加していく。

　２８日の市議会総務常任委員会に諮った上で、年内に原案をまとめ、来年３月までの成案化を目指す。市総務部は「避難が困難な区域で、いかに避難ビルを押さえるかが焦点。考え方をまず整理して策定作業を進めたい」と話している。

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