大間原発差し止め、訴訟準備経費を予算化へ

update 2012/11/6 09:41

　函館市の工藤寿樹市長は５日、工事を再開した大間原発（青森県大間町）の工事差し止めを求める訴訟の準備経費を、１２月３日開会予定の第４回市議会定例会で本年度補正予算として計上する意向を市議会各会派に伝え、理解を求めた。出席者によると準備費は現時点で２５００万円程度と見込まれており、市は１０人程度で弁護団を組織する考えを示したとしている。

　工藤市長はこの日午前、正副議長と５会派の代表者を集めた会議を非公開で開催。１０月の建設再開を受けて事業者の電源開発（東京）に行った質問とその回答内容などを報告するとともに、補正予算案に準備費を盛り込む考えを示し、１６日までの回答を求めた。各会派から同意が得られれば、市議会の議決を経て訴訟手続きに入る構え。

　会議終了後、工藤市長は報道陣の取材に対し「国会を注視しているが、最悪の場合は訴訟に向かわざるを得ない」とした上で、「準備経費を組むとすれば予算化が必要で、提起するには議決が必要。私の一存ではできないので、議会と共同歩調を合わせていかないといけない」と語った。

　これに対し、能登谷公市議会議長は同市長から相談があったことを認め「各会派にわたって相談していかなくては。はっきりした返事はしていない」と述べるにとどめた。 　同市長は９月下旬、大間原発差し止め訴訟の河合弘之弁護士（東京）ら原告側弁護団と初会談し、訴訟に持ち込むための方策について協議している。

　出席者によると、工藤市長は提訴する場合、河合弁護士を通じて１０人程度の弁護団を組織して東京地裁に訴えを起こす考えを示したといい、準備経費は弁護団への報酬や交通費などに充てられる見通しだ。

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