はこだて観光圏　見直しに着手　国が方針転換の意向

update 2012/10/31 10:27

　道南１８市町が滞在型の観光地づくりを目指して取り組む「はこだて観光圏」をはじめとする、全国４９地域の観光圏の認定が本年度で終了することになり、関係者が見直し作業に着手している。観光庁は１３年度から開始する次期観光圏制度の準備を進めており、函館市など関係団体は「他地域との差別化を図れるブランドづくりが必要」とし、再認定に向けた準備を始めている。

　「はこだて観光圏」は道南の豊かな食をキーワードに、道南全体を６つのエリアに分けて観光客に豊かな食を楽しんでもらい、滞在型の周遊観光地となることを目指した取り組み。２０１０〜１４年度までの５年間で観光入り込み客数を０８年度比２０％増、平均宿泊日数で同２５％増を目標に掲げた。

　計画期間中は各事業ごとに上限４０％の補助が受けられる制度だったが、観光庁は来年度から制度を改め、補助対象を絞り込む方針とみられている。

　函館市によると、観光庁は来年度から、他地域と差別化されたブランド商品に対して補助し、日本を代表するブランド地域を造り上げることで外国人観光客の誘致を目指す方針に転換する考えを示し、今月中旬に各地域に対して説明した。

　認定以降は官民一体となって着地型・滞在型の旅行商品の開発を進めてきたが、他地域よりもエリアが広い点などから、事務局の市観光コンベンション部は「一体感の醸成や広域連携に課題があった」と分析。「１８市町共通のコンセプトを作り上げるには時間がかかる。ハードルが高い中で枠組みを作っていきたい」とし、再認定に意欲を示している。

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