日韓観光振興協議会、「課題」超え交流促進

update 2012/10/30 10:00

　日韓両国政府が観光分野の協力について話し合う「日韓観光振興協議会」が２９日、函館市内のホテルで開かれた。竹島問題や原発事故の風評被害などを念頭に、両国間にある課題を超えて交流を推進していく考えで一致した。また、２０１３年の日韓間の交流人口の目標を７００万人にすることでも合意し、確認文書を取り交わした。

　同協議会は１９８６年から毎年交互に地方都市で開催しており、今回で２７回目。函館市での開催は初めてで、市が誘致活動をしていたことで実現した。道内では９８年に札幌市で行われて以来。

　観光当局の局長クラスの会議で、観光庁の加藤隆司審議官、韓国文化体育観光部観光産業局の慎庸彦（シン・ヨンオン）局長をはじめ、両国の政府や自治体、観光・旅行業界から約６０人が出席した。

　議事では国や道、市がそれぞれ観光振興の取り組みを紹介。議題の「地方観光の活性化を中心とした日韓観光交流の促進」について意見交換した。

　竹島問題や東日本大震災、原発事故の影響で観光客が減少したことを受け、「両国間の課題の状況にかかわらず、交流が推進されることが望ましい」としたほか、２０１３年の交流人口の目標を、１０年の５４６万人を大きく上回る７００万人に設定。風評被害の払しょくに向けた対策や、１３年を「日韓地方観光交流元年」とすることでも合意した。

　終了後、加藤審議官は「観光交流を円滑に進めることがいい関係を築く一つの方法」と述べ、慎局長は「観光客を地方に分散させることに力を入れたい」とした。韓国側は２８日に来日し、市内の観光地などを視察。３０日に帰国する。

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