電源開発が質問状に回答へ、工藤市長会見で

update 2012/10/30 09:59

　大間原発（青森県大間町）の建設工事再開問題で、函館市の工藤寿樹市長は２９日の定例記者会見で、事業者の電源開発（東京）に手渡した質問状に関し、今月末に同社から回答が寄せられるとの見通しを明らかにした。

　工藤市長は今月１５日、周辺自治体の首長らとともに電源開発本社（東京）を訪問した際、▽原子力規制委の新たな安全基準が未定なのに、なぜ工事を再開するのか▽核燃料サイクルが確立されていない中で建設・稼働させる理由は▽事故が起きた場合の被害想定や対策は―など、１０項目の質問状を公文書として手渡し、今月末までの回答を求めている。

　会見で同市長は「（電源開発が）回答を持参したいという話だが、現段階では責任ある立場の方ではないようだ」と説明。市は会談を公開することや、責任を持つ役員レベルの来訪を求めているが、同社側は非公開とする姿勢を崩しておらず、現段階で双方の折り合いはついていない。

　同市長はまた、２９日から始まった臨時国会に触れ、「原発に関して思いを持つ国会議員がどう活動するか、推移を見守りたい」と言及。超党派の国会議員などでつくる「原発ゼロの会」などから国会への出席を求められた場合に応じる考えを示し、「大間原発問題は最優先」と述べた。

　市が原告となっての差し止め訴訟に関しては「どうしようもない時に検討する。準備は進めているが、そこに至らず解決するのが一番いい」と話した。

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