大間凍結で協力確認、工藤市長ら原発ゼロの会の国会議員に要請

update 2012/10/17 10:00

　【東京】電源開発（東京）が大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開したことを受け、上京中の函館市の工藤寿樹市長らは１６日、都内の参院議員会館で超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーと懇談した。大間原発の問題点について意見交換し、建設の無期限凍結に向けた協力を求めた。

　道南側は１５日の国や事業者への要請に続き、工藤市長や高谷寿峰北斗市長、函館商工会議所の松本栄一会頭のほか、函館市町会連合会長、渡島管内漁業協同組合理事、道南地区農協組合長ら９人が参加した。

　懇談で工藤市長は大間と函館の距離感や人口比などを説明し、「福島の事故前の安全神話が前提の設置許可がそのまま有効とは信じられない。少なくとも函館を含む３０キロ圏内の同意を得るべき」と述べ、現行法を改正する必要性を訴えた。

　これに対し、議員からは「市長の意見は全くそのもの。皆さんと止める方向に行きたい」（民主党・近藤昭一衆議）、「実験しながら発電するなんてとんでもない。事故対応、安全対策は県の越境を想定していないことが問題」（公明党・加藤修一参議）などと同調し、今後の協力関係を誓った。

　前日も同行した道南選出の逢坂誠二衆院議員は新たな安全基準が定まらない中での工事再開に「手戻りがあってもいいから工事をやるなんて国民を馬鹿にしている」と指摘。「政府は原子力規制委の独立性や自主性を言い訳に安全性に無関与であってはならない」と苦言を呈した。

　一行は他の道内選出議員へもあいさつ回りし、この日で要請活動を終えた。ゼロの会は、逢坂氏や自民党の河野太郎衆院議員、社民党の阿部知子衆院議員ら８党１０人の世話人を中心に活動。衆参両院で９２人が参加している。

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