南北海道ＧＨ協会、市に虐待予防体制など要望書

update 2012/10/10 10:08

　南北海道グループホーム（ＧＨ）協会（林崎光弘会長）と函館認知症の人を支える会（佐藤悠子会長）は９日、高齢者施設での虐待の予防や早期対応の仕組み作りを求めた要望書を函館市に提出した。

　今年３月、市内のグループホームの職員が入居者に虐待した事実が公になったのを受けて、両会は６月下旬、施設職員らを対象とした研修会を実施。合わせて出席者に虐待に関するアンケートを行い、結果を分析しながら虐待防止の対策を練った。

　この日は林崎会長や佐藤会長ら両会役員４人が市保健福祉部の川越英雄部長と面談し、要望書とアンケートの結果を手渡した。

　要望書では、アンケートの結果を踏まえ�@１施設職員も市の相談窓口に通報、相談できる体制づくり�A職員への虐待対応マニュアルの周知徹底�B職場環境改善への対策�C施設利用者の家族を対象とした合同家族交流会の開催―の４項目を盛り込んだ。

　林崎会長は「（アンケートから）職員のストレスの要因に人間関係や給与への不満が多く、職場環境は虐待の引き金になり得る。施設のオーナー、管理者の指導、研修も必要」と指摘し、「ガラス張りの体制を築いてほしい」と話した。

　川越部長は「要望をしっかり受け止め改善につなげていきたい。アンケートも今後の対応の参考としたい」と述べた。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。