大間原発凍結へ向け、工藤市長ら知事に協力要請

update 2012/10/5 10:22

　【札幌】電源開発（東京）が大間原発（青森県大間町）の建設を再開した問題で、函館市の工藤寿樹市長ら周辺３市町の首長、議長らは４日、道庁で高橋はるみ知事と会談し、建設の無期限凍結に向けた協力を要請した。知事は「工事再開は遺憾。（原子力規制委員会に）厳格なる審査をしっかりと申し入れたい」と述べた。

　１５日に予定する政府や事業者への抗議行動を前に訪問。工藤市長のほか能登谷公市議会議長、松本栄一函館商工会議所会頭、高谷寿峰北斗市長、池田達雄北斗市議会議長、馬場修一七飯町副町長、畑中静一七飯町議会副議長の７人が訪れた。

　工藤市長は大間原発特有の問題点として、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を全炉心で使う危険性や、津軽海峡の領海の狭さ、さらに活断層の存在が指摘されていることなどを挙げ「何ら急ぐ必要性のない施設で、疑問に目をつぶって建設工事の再開を認めるのは暴挙だ」と述べ、無期限凍結を主張した。

　また、松本会頭は「食や観光のブランドは長年にわたって築いてきた。原発ができるだけで温排水が海に捨てられ、漁場が維持できるか心配。風評被害が起こる可能性もある」と懸念を示した。大間原発から５０�`圏内に入る北斗市の高谷市長も「風向きによっては影響を受ける可能性がある。黙っているわけにはいかない」と述べ、知事に協力を求めた。

　高橋知事はこれに対し、国における同原発の位置付けが不明とした上で「規制委もスタートしたばかりで議論は尽くされていない。電源開発もこちらから申し出なければ、積極的に情報開示しない。説明責任を果たすよう要請したい」と応じた。 　函館市総務部によると、１５日の抗議行動に道が加わるかは、現段階で未定としている。

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