市内ＧＳ　増税不安　あすからガソリンに環境税導入

update 2012/9/30 11:45

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を目的に、石油製品などに課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入が１０月１日から始まる。ガソリンは１リットル当たり０・２５円の増税となるが、函館市内のガソリンスタンド（ＧＳ）では、値上げによる販売の減少を懸念し、増税分を負担する見通しだ。

　ガソリンの販売は１リットル当たりの単価を１円単位で表示することが多いため、値上げに反映させにくい事情がある。市内に１０店舗のＧＳを展開している前側石油は「価格への転嫁は考えていない。１リットル当たり０・２５円の増税で１円の値上げは、消費者の理解を得ることはむずかしい」。

　道南のＧＳでつくる函館地方石油業協同組合は、店舗同士の激しい価格競争も安易に値上げをできない大きな要因となっているという。「消費者は１円でも安いところに行くため、当面は店舗が増税分を負担することになるのでは」と話す。

　桔梗と豊川町でＧＳを経営する池見石油店は「増税開始時点での値上げは考えていないが、他店の動向や今後の収支次第では値上げも考えなければならない。業界はみんな困っている」と対応に頭を悩ませていた。

　同税は石油や天然ガスなどの化石燃料が対象となり、ＣＯ２の排出量に応じて課税が決まる。ガソリンの場合、１０月１日から１キロリットル当たり２５０円、２０１４年からは５００円、１６年からは７６０円と段階的に引き上げられる。

　財務省によると増収見込額は初年度が約３９１億円、１６年度からは約２６２３億円としている。税収は省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策に活用される。

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