大間原発無期限凍結を 函館市議会が決議可決

update 2012/9/26 11:20

　函館市議会第３回定例会は２５日、本会議を再開。大間原子力発電所（青森県大間町）の無期限凍結を政府などに求める決議を全会一致で可決した。本年度一般会計補正予算を原案通り可決、昨年度各会計決算１５件を認定し、閉会した。

　決議は枝野幸男経産相、藤村修官房長官の建設容認発言に関し「工事再開と稼働は２０３０年代に原発ゼロを目指す政府方針と矛盾し、国民の期待を裏切る」と指摘。「建設推進は道南地域の意向を一切斟酌（しんしゃく）することがなく、断じて受け入れられない」と政府の対応を強く批判するとともに、「福島と同様の事故が起きれば、原発との間に遮蔽（しゃへい）物もなく、道南の住民の生命は危険にさらされる」としている。

　採決では市民クラブの１人が退席した以外、全会一致で可決。工藤寿樹市長は「原発凍結に向けて、全力で行動したい」と述べた。

　一般会計補正予算は歳入歳出に３億９２９３万円を増額し、総額を１２６７億１７５６万円とした。ＪＲ函館駅前・大門地区全体のデザインをプロポーザル（提案型）方式で公募する関係経費や、１日からの不活化ポリオワクチン導入に伴う関係経費、市民からの寄付で創設する観光振興基金積立金などを計上した。

　人事案件では教育委員に橋田恭一氏（７１）、佐藤敬一氏（５８）の任命に同意したほか、固定資産評価審査委員１人の選任、人権擁護委員候補者５人の推薦を決めた。

　また北海道新幹線新函館駅（仮称）開業に関する調査特別委員会を設置。委員長に出村勝彦氏（市政クラブ）、副委員長に日角邦夫氏（民主・市民ネット）を互選した。

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