西部地区の家賃補助対象、子育て世帯へ変更検討

update 2012/9/20 10:07

　定例函館市議会は１９日、決算特別委員会（浜野幸子委員長）を続行し、経済建設常任委員会所管分を審議した。市都市建設部は、市内西部地区で賃貸住宅の家賃を一部補助する「ヤングカップル住まいりんぐ支援事業」について、来年度にも対象を新婚世帯から子育て世帯に変更するなど制度を見直す方針を示した。

　佐々木信夫氏（市民クラブ）への答弁。

　市は高齢化が進む西部地区の人口流出を食い止めようと、１９９８年に事業を開始。ＪＲ函館駅前を含む市内西部地区２０町を対象に、新婚１年以内の夫婦が民間賃貸住宅に入居する場合、月５０００円〜１万５０００円を最長５年間補助している。

　市住宅課によると、昨年度までに４４９世帯が制度を利用し、「少なくとも９００人以上の居住促進が図られた」と説明。昨年度は新規の２９世帯を含む１２４世帯に１３７７万円を補助し、月額平均補助額は９２００円。

　一方、昨年１１月の外部委員による市の事業仕分けでは補助期間後の定住率の低さなどから「見直しが必要（廃止を含む）」と判定。佐々木氏は「仕分け後の検討状況は」と質問し、戸内康弘都市建設部長は「子育て世帯への変更や補助期間の延長、所得限度額の引き下げなど、来年度予算要求に向けて補助要件の見直しを進めている」と述べた。

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