「節電の夏」企業も努力…商工会議所アンケート

update 2012/9/19 10:22

　函館商工会議所は、企業のエネルギー動向に関するアンケート調査の結果をまとめた。東日本大震災以降、節電に取り組んだのは約７割に上り、市内の企業も積極的な努力で「節電の夏」を乗り越えたことがうかがえる。また、北電が検討している電気料金の値上げについては、多くの企業が懸念。売り上げや利益の減少など企業活動への影響が避けらそうにない状況となっている。

　アンケートは７月３〜２３日、同会議所の会員企業７６１社に対しファクスを送付。２５５社から回答を得た。回答率は３３.５％。

　「節電に取り組んだ」と答えたのは１７８社（６９.８％）。一方、「取り組まなかった」としたのは７６社（２９.８）だった。ただ、「すでに節電しており、これ以上は無理」という回答も含まれているため、８割を超す企業が節電に取り組んでいる。

　具体的な節電対策（複数回答）は、「こまめな消灯、照明を減らす」の１５７社（６１.６％）が最多。「冷暖房の省運転」は１０９社（４２.７％）、「ＯＡ機器の省運転」が６９社（２７.１％）、「節電目標の設定」３０社（１１.８％）などと続いた。

　電気料金の値上げについては、商品やサービスに値上げ分を「転嫁できない」と答えたのが１７２社（６７.５％）に上った。また、その影響や対策を聞く設問（複数回答）では「売上・利益の減少」が１７５社、「生産・営業活動の低下」３０社だった。対策として、１１５社が「管理コストなど経費削減」で対応するとしている。

　原発については「安全対策を実施したうえで当面は再稼働し、段階的に減らすべき」が１８２社（７１.４％）だったのに対し、「一切再稼働するべきではない」は５８社（２２.７％）だった。同会議所では「冬は節電が難しく、夏以上に影響を心配している企業が多いのではないか」としている。

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