函館―小樽間事業形態　2030年めどに結論

update 2012/9/8 12:12

　【札幌】北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館線函館―小樽間（２５３キロ）の事業形態を話し合う「北海道新幹線並行在来線対策協議会」（座長・高橋はるみ知事）が９日、道庁で開かれた。道は、札幌開業の５年前となる２０３０年度をめどに、鉄道存続やバス転換といった方向性を決定する考えを示し、渡島、後志のブロックに分けて今後検討を進めていくことを決めた。

　協議会には高橋知事と、渡島、後志管内沿線１５自治体の首長らが出席。渡島からは中林重雄函館市副市長、高谷寿峰北斗市長、中宮安一七飯町長、佐藤克男森町長、川村茂鹿部町長、伊瀬司八雲町副町長、白井捷一長万部町長が参加した。

　高橋知事はあいさつで各自治体に対し、昨年末の経営分離同意への内諾に改めて謝辞を述べるとともに、「沿線住民の足の確保が肝要な課題。皆さんと知恵を出して解決していかなくてはならない。きょうは時間をかけて議論するスタート点になる」と述べた。

　協議会では並行在来線に対する国の支援制度をはじめ、先行他県の取り組み状況、鉄道やバスなど事業形態ごとの将来需要予測などを調査。第三セクターでの鉄路維持が決まった江差線五稜郭―木古内間での進め方を参考に協議する。

　その上で沿線を取り巻く環境の違いを考慮し、函館―長万部間（渡島）、長万部―小樽間（後志）でブロック会議を設置。結節点の長万部町は両方の会議に所属する。当面は担当課長による幹事会とブロック会議で協議し、開業５年前をめどに結論付けを目指す。

　協議会では白井長万部町長が「函館線は北海道開発とともに歩み歴史的意義は高い」として、新幹線と並行在来線の連携や、鉄路を活用した旅客運行の検討を求めた。

　一方、余市町の嶋保町長は、町内で鉄路存続を求める署名などを踏まえ「今までの活動と北海道の発展から最終的に判断したが、しっかりと鉄路存続を発言していく」と述べた。

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