旧グルメシティ五稜郭建て替えへ　市中心市街地活性化基本計画の原案公表

update 2012/9/1 10:07

　函館市は３１日、年度内に国の認定を目指す「中心市街地活性化基本計画」の原案を公表した。旧グルメシティ五稜郭店（本町）を商業施設と集合住宅を組み合わせた複合ビルに建て替えるなど、計５３事業を盛り込んだ。計画達成に向け具体的な数値目標も示し、ＪＲ函館駅前・大門地区を含めた中心街のにぎわいづくりを進める。

　市内のホテルで開かれた商業団体や金融機関、学識経験者らでつくる法定協議会「市中心市街地活性化協議会」で報告。計画が国に認定されると、対象エリア内の事業への補助額などが優遇される。

　今年１月に示した素案を基に事業内容などを整理。原案は１０１�nに上る。対象となる駅前・大門から本町・五稜郭地区の市電沿いの約２００�fや、２０１３年４月〜１８年３月の５年間の計画期間に変更はない。

　０９年から空きビルとなっている旧グルメ跡地については「所有者が建て替えの意向」（市経済部）を受け、若者向けの商業施設やマンションなど高層の複合ビルに再整備。早ければ１４年４月にも解体に着手し、１７年度までに完成させる。 　ビル内には小劇場や起業家支援、若者向けの多目的スペースなど「市民交流プラザ」を設置。市がワンフロアを買い上げ、公共空間を整備する。駅前で建て替え予定のＷＡＫＯビル（若松町）と同様に、高層階はマンションとなり、街なかへの居住も推進させる。

　このほか、五稜郭地区では民間のまちづくり会社が屋台村のような屋外フードコート「Ｇサイト（五稜郭グルメ村）」を開設。２０〜３０店舗が並び、遅くとも１４年秋までの開業を目指す。

　一方、駅前・大門地区は、子育て世代や高齢者をターゲットに呼び込む方針で、老朽化した駅前通のアーケードを撤去するほか、建て替え後のＷＡＫＯビル内には現行の大門キッズスタジアムなどを集約した「子育て世代活動支援プラザ」を市が整備する。

　事業効果を表す数値目標も新たに設定。１７年時点の中心市街地の年間観光客数を１０年比６・７％増の３７７万１０００人、１日あたりの歩行者通行量を１２年比３・９％増の４万２０００人とした。協議会では「駐車場を整備し、消費機会を増やさなければ」と、函館駅前広場の機能拡充を求める声も上がった。

　計画は１１月までに原案を成案化し、来年１月に内閣府に申請、同３月の認定を目指す。

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