市交通事業、経営計画に外部評価

update 2012/8/25 11:36

　函館市の交通事業の健全化に向け、２００９年度末に策定した「市交通事業経営計画」（第２次、１０〜１９年度）について、市企業局は本年度から初めて外部委員による各施策の実績の評価、検証を行うことを決めた。経営計画の進捗（しんちょく）状況を外部評価してもらうことで、早期健全化や必要性の高い事業の洗い出しを進める狙い。

　２４日に市企業局で開かれた本年度第２回経営懇話会で報告された。本年度から新たに交通事業が同懇話会の審議対象に加わったことから、当面は計画を中間評価する１５年度に向け、各施策の成果や進捗度のチェック機能を強化する。

　計画では▽現行路線の維持を基本とする効率的な運行▽魅力あるサービスの提供▽単年度収支の黒字化▽累積赤字の解消―の４つが柱。これらの具体的な対策について同局が事前に内部評価し、計２８項目中６項目で「遅れている」「あまり成果が上がっていない」とした。

　このうち低評価だった均一料金制度の導入では、同局の担当者が「震災以降の大幅な収入減や交通料金助成制度の変更で試行調査ができない」と説明。また、電車優先信号の設置は「電車のみを考えた信号調整は難しく、現状では実施困難」と、抜本的な見直しが必要な項目も報告された。

　今後、懇話会の委員から集めた意見、評価を１０月までに取りまとめ、年内にも公表する予定。同局経営企画課は「試行錯誤しながらスピード感をもって経営健全化に努め、できるものは次年度以降の事業に反映したい」としている。

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