市勢要覧「廃止を検討」…函館市事業仕分け

update 2012/7/29 10:36

　函館市の外部委員による事業仕分けが２８日、市役所で行われた。２班に分かれて１０事業を審査し、市勢要覧発行費について、市のホームページ（ＨＰ）での代用が可能などとして「廃止を検討」と判定。４件で見直しが必要、１件で民営化の検討が必要とした。

　市の歴史や主要施策を紹介する市勢要覧の発行費（本年度予算５５１万円）に関し、市広報広聴課は３年ごとに内容を全改訂し、本年度の発行部数を６０００部から５０００部に減らしたことを説明。一方で、中核市４１市中１１市が隔年での発行、１４市は廃止・休止しているとした。

　各委員からは「新しい情報が必要ならば、ＨＰを見た方が早い」「業者との契約金が昨年度から上がっているのはおかしい」などの意見が出され、出席した委員全員が廃止の検討を求めた。

　見直しが必要としたうち、青函連絡船記念館摩周丸の管理委託料（９９７万円）をめぐり、市企画管理課は船の老朽化を踏まえ、修繕や解体のほか、展示物を撤去しモニュメントとして残すことも「一つの選択肢」とした。改行　根崎生活館の管理委託料（５６４万円）も見直しが必要と判定。児童館や生涯学習、公民館的要素など、施設の性格が多岐にわたるため、委員からは「設置目的があいまい」などの声が出た。はこだてティーエムオーに委託しているグリーンプラザの管理委託料（８３０万円）も「指定管理者制度にしているメリットが見えない」などと厳しく指摘し、見直しを求めた。

　事業仕分けは今後、８、１０、１１月に行われる。

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