農地情報丸ごと管理、タブレット型端末で現地調査

update 2012/7/28 12:14

　タブレット型端末を利用し、農地の利用状況をたやすく確認できる「現地調査システム」に、道南の農業界が熱い視線を注いでいる。端末さえあれば、どこの誰が何を栽培しているか、といった確認作業が画面上で完了、調査時に必要な紙がいらなくなるからだ。道南での導入に向けた第一歩として、２７日に道南ＮＯＳＡＩ北部支所（せたな町）で研修会が開かれた。

　北海道土地改良事業団体連合会（札幌、水土里ネット北海道）が運用する。端末のＧＰＳ機能で現在地を把握し、調査対象となる図形の属性情報（調査項目）に調査結果などを入力する仕組み。

　地図上に表示された圃場（ほじょう）図をタップして入力対象を確定。データと違う作物を栽培している場合は、その場で修正できる。写真撮影や手書きメモ、画面上で距離や面積を簡易計測する機能も持つ。

　研修会には道南の自治体、ＪＡ、ＮＯＳＡＩなどから約４０人が参加。水土里ネット北海道の小川博基主査は「紙に依存した従来の調査に比べ、人員の削減、紙などのコストの削減、結果が即座に電子化されるのでデータを再入力する手間も省ける」と強調。今金町産業振興課の水野耕輔さん（２４）は「事務作業の簡素化、効率化につながる。現地での写真撮影やデータ入力も魅力的。前向きに検討したい」と話していた。

　利用団体が端末購入、通信費を負担。ソフト利用料は２台までは無償だが、３台目からは１台当たり年間２万１０００円が必要。道内で現在２団体が同システムを使用している。

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