函館市特別職の仕分け開始

update 2012/7/25 10:10

　函館市の特別職（市長、副市長）による内部仕分けが２４日、市役所で始まった。新たな行財政改革の一環として、長年続けている施策や各種団体への負担金などを中心に、必要性や費用対効果について審査。初日は３人合わせて約３割の事業で、廃止や見直しが必要とした。

　特別職の仕分けは外部委員による事業仕分けで取り上げられた以外の事業や、各部局が予算を決め、毎年１月末の市長査定では審議されない小額事業を中心に取り上げる。７〜８月にかけて計４５１事業を審議し、結果を新たな行革プランや来年度予算に反映させる目的がある。

　初日は工藤寿樹市長が環境部所管の２０件、中林重雄副市長は教育委員会が持つ４７件、片岡格副市長が市民部所管の２８件で、各部局の担当者から説明を受けた。

　このうち工藤市長は３件で廃止の検討、５件で見直しを指示。プラスチックなどの中間処理費（本年度予算１億８９２万円）にかかわり、現在無料で収集している缶、びん、ペットボトルとプラスチック容器包装について「収集にコストがかかっている。１�gあたり１円など、有料化を検討すべき」とした。

　市内２６カ所に設置している公衆ごみ容器の維持費（同１１１万円）では、一部町会に３０〜４０万円の維持管理費を支払っていることを問題視し、廃止の検討を求めた。生ごみのたい肥化容器・電動生ごみ処理機購入費の半額補助や、ごみの散乱防止ネットや収納かご購入費の半額補助も「物品への補助を長年続けているのはいかがか」と、廃止の検討を指示した。

　また、中林副市長は１５件、片岡副市長は１３件で廃止や見直しを求めた。工藤市長は「これまでは細かい啓発事業などは見直さなかったが、敢えて関与することで意識を高めてほしい。大きな効果額は出ないが、少しでも経費を出したい」と述べた。

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