１２年度普通交付税、渡島0.1％増、桧山3.3％増

update 2012/7/25 10:10

　２０１２年度の普通交付税（市町村分）が閣議報告されたのを受け、渡島総合振興局と桧山振興局は２４日、両管内市町分の決定額を発表した。渡島１１市町の総額は、前年度を０.１％（４５００万円）上回る６５３億１６００万円。伸び率は前年度と同じで、４町で増加、７市町で減少。桧山７町は同３.３％（６億１３３９万円）増の１９２億１０３５万円。２年ぶりの増加となり、５町で増え、２町で減った。

　算定基準の一つとなる「寒冷補正」（積雪の度合いを示す指数、指数が高いほど交付税を手厚くする）が１２年ぶりに見直され、渡島は松前町、木古内町、八雲町、長万部町、桧山は上ノ国町、せたな町の指数が上がった。

　新設の「地域経済・雇用対策費」は全道５５５億円のうち、渡島に２５億円、桧山に１８億円を配分。人口密度の低い市町村に多く配分される仕組みのため、道南は少なかった。これにより渡島の決定額は０.１％増にとどまった。また、３年に１度の固定資産税の評価替えに伴う税収減もプラスに働いた。

　渡島は長万部町が３.７％、八雲町が３・５％それぞれ増えた。いずれも寒冷補正の見直しが要因。一方、税収増などで七飯町が１.７％減、北斗市が１.６％減。函館市はほぼ前年並みの０.３％減となった。

　桧山は江差町が税収増のため４・５％減、全道で２番目に大きい下げ幅。 　普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税の額は、渡島が７３４億９１００万円（前年度比０.４％増）、桧山が２０５億２９７５万円（同２・９％増）。

　全道の普通交付税総額は８０２７億１６００万円（同３・８％増）だった。

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