工場緑地面積率緩和へ　函館市９月にも条例制定

update 2012/7/23 11:16

　函館市は本年度、工場の敷地に占める緑地の割合を示す「緑地面積率」について、独自に基準を緩和する方針を決めた。現行法では市内の大規模な工場は全体の２０％以上を緑地にしなければならない規定があるが、最低でも５％以上に引き下げることで、新たな工場進出や、既存設備の事業拡大に役立ててもらう狙いだ。

　工場立地法では、周辺地域の環境保全を目的に、工場内に一定の緑地の確保を義務付けている。一方、国の規制緩和で４月以降、工業系の区域で基準が引き下げられたのに加え、都道府県以外にも市で条例を制定した場合は、緑地面積率を独自に変えられるようになった。

　対象となる工場は、敷地面積９０００平方メートル以上または建築面積３０００平方メートル以上で、製造業や電気・ガス・熱供給（水力、地熱発電を除く）の業種。市内に３カ所ある臨空、港町ふ頭の工業団地は今回とは別に特例的な緩和措置があり、テクノパークは対象となるような広い土地がない。

　緑地面積率は、都市計画区域によって異なり、準工業地域では１０％以上に、工業・工業専用地域では５％以上にそれぞれ引き下げる。また、用途地域の定めがない地域も新たに５％以上とする基準も新設。一方、住宅地では現行通り２０％以上のままとした。

　市工業振興課によると、これまで緑地面積率を定めた道の条例はなく、本年度に入り、江別市が独自に条例を定めたケースがあるが、道内ではまだ珍しいという。従来より工場敷地を有効活用することができ、新たな企業進出のほか、既存工場の増設や駐車場の確保など設備投資が活発になることが期待される。

　同課は「全国で企業誘致の競争が激しさを増す中、立地の条件面を緩和することで、他都市との差別化を図りたい」としている。今月１１日まで募集したパブリックコメント（住民意見）で１件の応募があり、市は９月の定例市議会に条例案を提出し、９月下旬からの施行を目指す。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。