函館市事業仕分け開始　２件で見直し判定

update 2012/7/22 10:23

　函館市の財源不足解消に向け、外部委員が事業の存廃を判断する「事業仕分け」が２１日、市役所で始まった。初日は２班に分かれて１０事業を審査し、梁川交通公園の管理委託料など２件で見直しが必要と判定、８件は実施内容や手法の改善が必要とした。

　仕分けは昨年度から開始。事業の必要性をふるいにかけ、今後の政策や来年度予算への反映を前提に議論する。公募を含む委員１２人が６人ずつ２班に分かれ、本年度は�@廃止を検討�A民営化を検討�B制度の抜本的な見直し�C実施内容や手法の改善�D現行通り―の５つの選択肢から判断する。判断が過半数に達しなかった場合は「見直しが必要」とする。

　梁川交通公園の管理委託料をめぐっては、１９６９年の開設時から同じ団体が受託していることを疑問視する声や、約２万６０００人の入園者に対し、入園者アンケートの回答が８３人と少ないことなどを各委員が指摘。「交通安全の目的達成度が測りにくい」との意見も出た一方、交通事情の多様化から施設の充実を求める声もあった。

　また、漁船所有者らに上限１０００万円を貸し付ける「漁業用機械購入資金貸付金」は、制度の抜本的な見直しが必要と判定。国や道が持っている制度との統合や、利子補給制度に変更して予算縮減を図るべきなどの声が寄せられた。

　仕分けは２８日も午前１０時から行われる。

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