市都市計画審議会、準工業地域の大規模集客施設の立地制限へ

update 2012/7/21 12:35

　函館市都市計画審議会（会長・佐々木恵一函館高専准教授）は２０日、準工業地域に指定されている市内７地区ついて、１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限する都市計画の変更を正式に同意した。市は９月の定例市議会に条例の制定や改正案を提出し、年内の施行を目指す。

　今回の計画変更は、市が策定を進める中心市街地活性化計画で、準工業地域での大規模集客施設の立地制限が認定要件となっているため。市は郊外などへの市街地の拡散を抑制し、都市機能の集約を図ることでコンパクトなまちづくりを進める狙いだ。

　大型店の制限対象となるのは、桔梗町や石川町など６地区の約６６５�f。一方、若松町などのＪＲ函館駅周辺地区（約９・８�f）は、これまでの「情報・文化拠点地区」から「商業業務Ｃ地区」に土地利用の方針を変更し、複合型の商業施設の誘致への転換を図る。

　市役所で開かれた審議会では、委員から「函館だけではなく、周辺市町との広域連携を図るべき」との意見が上がり、市都市建設部は北斗市、七飯町と協議会を設立し、共同歩調を取っていることを説明した。また、役員改選では佐々木会長が再任されたほか、委員３人が新任された。

　５月の予備審議や今回の審議会での可決を受け、市は大規模集客施設制限地区に関する新たな条例案と、地区計画の変更に関わる条例改正案を９月議会に提出し、早ければ１１月にも施行したい考え。

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