函館市、過去５年　生活保護中覚せい剤４２人

update 2012/7/19 11:56

　函館市内の生活保護受給者のうち、覚せい剤の使用発覚による支給停止者が２００７〜１１年度で延べ４２人いたことが１８日、市福祉事務所の調べで分かった。保護費を覚せい剤の購入に充てていたとみられる。後に支給を再開した５人のうち、２人が再犯で逮捕され、再度支給を停止されていたことも判明した。

　市は、保護費受給者が覚せい剤取締法違反で警察に逮捕されたことで不正受給を認知する。過去５年のうち昨年度が１３人と最も多かった。

　生活保護は「無差別平等」が原則のため、逮捕歴は再申請、再受給の障害とはならない。

　同事務所生活支援第１課の小松浩課長は「逮捕歴のある再申請者に対しては、保護再開時に同じことを繰り返さないよう十分に助言、指導している。日常的にはケースワーカーによる生活指導で対応するしかない」と話す。

　市の調べによると、昨年度に不正受給が発覚したケースは１０６件、約５１００万円で、保護費全体の０・２５％に上る。受給停止となったうち、覚せい剤使用などの逮捕に伴うもののほか、特別な理由なく車を保有していたケースが５件。収入を正しく申告していない事例もあった。

　市は本年度から、保護費抑制と収入額の不正申告防止を目指し、年金受給資格を有しているかを調べる調査員を配置している。改行　市の３月現在の保護世帯数は９２６０世帯で、受給者数は１万２９０４人。生活保護率は４６・２‰（人口１０００人当たりの被保護者数）と、道内３番目に高い。受給者数は０７年に比べて約１６００人増えている。

　生活保護の不正受給をめぐっては、札幌市で６月に覚せい剤取締法違反容疑で緊急逮捕され、逃走した男が保護費を受給しながら、高級外車など数台保有していたことが判明。自治体の不正チェック体制などが論議になっている。

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