北斗市議会総務常任委　下旬から市防災会議招集

update 2012/7/11 09:50

　【北斗】市議会総務常任委員会（三浦利明委員長）が１０日、開かれた。道が示した巨大地震による大津波を想定した津波浸水予測図を受けて、市の防災対策の進ちょく状況を報告。７月下旬から１１月にかけて市防災会議を招集し、大津波を想定した地域防災計画を策定するスケジュールを示した。

　市は、道が示した最大級の津波と、従来クラスの２段階で対策を講じる方針。避難対象区域は、市街地では最大クラスの場合は、おおむね沿岸部から函館江差自動車道の間の全域、従来クラスでは、ＪＲ江差線以南の範囲を設定。市は「浸水範囲より広めに設定した」と説明した。

　また、市の対策本部設置の基準を見直し、現行の「震度６弱以上の地震発生」「大津波警報の発令時」などから、今後は「震度５弱以上」「津波警報発令時」と基準を引き上げ、職員の非常配備基準も変更する。住民への避難勧告は、到達まで数時間を要する津波警報発令時に、避難指示は、予想される津波の規模で対象地域を分けて発令する考えを示した。

　一方、市は同日から、住民説明会を開始。茂辺地住民センターには、茂辺地町内会（山本昭宣会長）から約６０人が参加した。市は、矢不来天満宮など最寄りの高台を示し、町内会が策定する地域津波避難計画に、安全な避難経路を検討するよう促した。

　茂辺地地区の最大水位は示されていないが、工藤実総務課長は「最大級の津波が来た場合は、地形から当別の１０・４メートルと同等と考えてほしい」とし、普段から自宅での対策や近隣住民と協力する自助、共助の役割を強調した。

　山本会長（６８）は「自主防災組織を立ち上げたが、要援護者対策が課題。茂辺地町内会は組織率も高く、行動を取りやすい。いま一度危機感を持ってもらうよう取り組みたい」と話していた。

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