新卒高校生の雇用を

update 2012/7/11 09:50

　函館公共職業安定所などは１０日、来春高校を卒業する生徒の求人を要請するため、管内の主要経済団体への訪問を始めた。団体の代表者に文書を手渡し、地元の生徒の積極雇用と採用枠拡大の協力を求めた。

　高校生の就職活動は９月に選考が解禁される。要請活動は同職安と渡島総合振興局、渡島教育局、函館市、北斗市など行政機関が連携して毎年この時期に行っている。今年３月の管内の高校卒業者の就職状況は、３月末時点で就職希望者９１５人に対し、就職者数が７８７人で、就職率は８６％。過去１０年では２番目に高かった。

　この日は函館建設業協会と函館法人会、函館市亀田商工会を訪問。そのうち函館建設業協会には同職安の岡田克也所長をはじめ、渡島総合振興局の冨高健伯産業振興部長、渡島教育局の浅井真介次長、函館市の平井等経済部長らが訪れた。

　建設業協会では岡田所長が要請文を読み上げ、森川基嗣会長に手渡した。岡田所長は「雇用情勢は回復傾向となっているものの、厳しさは続いている」とし、「１件でも多く求人をお願いしたい」と協力を要請。森川会長は「建設業界自体が高齢化しており、もっと若い人を入れていかなければならない」と話した。

　１２日は函館商工会議所と函館湯の川温泉旅館協同組合、中小企業家同友会函館支部を訪問する。

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