合併特例債　５年延長法が成立…函館市教委は歓迎

update 2012/6/22 11:25

　合併した市町村が財政上の優遇措置を受けられる「合併特例債」の発行期限を５年間延長する法案が、２０日の参院本会議で可決、成立した。函館市教委は新体育館「函館アリーナ」の建設財源に合併特例債の活用を予定しており、「じっくりと仕事が進められる」と歓迎している。

　合併特例債は、１９９９年度から２００５年度末までに合併した自治体に認められる、財政的に有利な借金。事業費の９５％に充てることができ、返済額の７割が地方交付税で穴埋めされる。２００４年に渡島東部４町村と合併した函館市は、今回の措置で発行期限が２０１５年３月末から２０年３月へと延びる。

　市教委は総事業費６３億円のアリーナ建設に際し、当初は工事発注のために必要な実施設計のみを行って特例債の活用期限に間に合わせる方針だったが、延長の動きを見越して基本設計と実施設計を分離していた。オープンは１５年７〜８月となる見通し。

　市教委の種田貴司生涯学習部長は「活用期限が伸びなかった場合は、１５年３月までに完成させる予定だった。昨年夏から期待していたので助かった」と話す。

　また旧函館北高跡地（日吉町４）もサッカーや陸上競技に対応するスポーツ公園に整備する計画で、１４、１５年度の２カ年で取り組む考え。同部長は「１カ年でできないわけではないが、屋外施設だけに冬場の工事は避けたかった。ありがたい」としている。

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