節電目標「全体で７％以上」　函館市、行動計画近く策定　医療・福祉施設は対象外に

update 2012/6/20 12:13

　函館市議会の第２回定例会は１９日、一般質問を継続し、６氏が質問に立った。函館市は今夏の節電対策について、７月２日から９月２８日までを対象期間とした「函館市節電行動計画」を近く策定し、医療機関や福祉施設を除く公共施設で１０％以上の節電を目指す方針を明らかにした。

　道畑克雄氏（民主・市民ネット）への答弁。改行　政府や道などが道内で電力需給が逼迫（ひっぱく）する今夏に向け、猛暑だった２０１０年比で７％の節電を要請していることを受けた措置。本庁舎や支所、文教施設、小中学校など市の施設２００カ所以上が対象で、時間は平日午前９時〜午後８時まで。

　具体的には事務室を中心に照明の間引きや照度の引き下げ、空調の停止、昼休みや外勤時に事務機器の電源を切ることなどを徹底し、１０％以上の削減を目指す。医療機関や老人福祉施設などは安全管理上の問題もあり、節電の計画対象から外し、可能な範囲の取り組みにとどめる。

　市環境部によると、公共施設の夜間ライトアップについては「電力の使用がピーク時間帯ではなく、節電効果が薄い」（環境総務課）として継続する方針で、小柳辰夫環境部長は「総体として７％以上の節電目標を達成できるよう最大限努力したい」と述べた。

　道畑氏は計画停電や施設を利用する市民への影響をただし、小柳部長は「市民サービスへの影響が生じない範囲で可能な限りの節電対策に取り組みたい」と説明。今後は週内にも計画を取りまとめ、市民への広報や啓発に力を入れる。同部によると、市は期間中に節電の実績を検証する予定だが、削減割合は「積算が難しい」として不明としている。

　一般質問には道畑氏のほか、浜野幸子氏（市政クラブ）、工藤篤氏（市民クラブ）、池亀睦子（公明党）、市戸ゆたか（共産党）、佐古一夫氏（市政クラブ）が立った。

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