観光需要取り戻せ

update 2012/6/4 10:56

　函館市は空路での観光客誘致に向け、函館と羽田、仁川（ソウル）線を運航する大手航空会社に、ＰＲのための宣伝経費を補助する方針を固めた。夏の観光繁忙期を前に、首都圏や海外からの旅行需要のてこ入れを図る狙い。１３日に開会予定の定例市議会に補正予算案を提出する。

　市が航空会社に対して緊急的に補正予算を計上するのは異例。昨年の東日本大震災から１年以上が経過したが、観光客入り込みが十分に回復していないと判断し、羽田線を運航する日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）、仁川線を運航する大韓航空の３社に総額１２５０万円を補助する。

　函館―羽田線では、ＪＡＬ、ＡＮＡが６月から順次使用する機材を大型化するのに合わせ、両社に５００万円ずつ支出する。ＪＡＬは毎月３２０万人の搭乗客の目に触れる機内誌「スカイワード」に約１０ページ分の函館特集を掲載。ＡＮＡは公式ホームページ内に函館に特化した専用ページを開設し、市内の観光施設やホテルを案内、紹介する。

　また、函館唯一の国際線である函館―仁川線を運航する大韓航空は、震災直後から昨年１２月まで定期便を運休。今年に入っても４月までの搭乗率が採算ラインを下回る平均５５・９％と低迷し、「原発事故の風評被害が尾を引いている」（市ブランド推進課）。このため、市は予算２５０万円を計上し、韓国の旅行会社の担当者を招き、あらためて函館観光の安全性をアピールする。

　今回補助する羽田線向けの計１０００万円のうち３００万円は本年度の当初予算に盛り込んだ観光客誘致宣伝経費（２２５０万円）から充てる。同課は「来函客は徐々に回復傾向にあるが、震災前の水準には戻りきっていない。北海道新幹線開業も見据え、夏に向けて震災で落ち込んだ需要を取り戻したい」としている。

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