勤務日数と時間区切り減免　職員用駐車場有料化

update 2012/5/22 10:49

　函館市は７月１日から実施する、学校など市所有施設での職員用駐車場有料化に関する規則をまとめた。条例改正では定めていなかった減免措置を講じており勤務日数と時間を区切って、駐車料金を減免する。

　市は市有財産の管理適正化を図る目的で、教職員や指定管理者などを含めた職員の駐車場有料化に踏み切り、今年３月の市議会で財産条例の改正が可決されている。

　駐車場使用料は市街化区域と隣接施設（赤川小、赤川中など５カ所）で月額３０００円、市街化区域外は同１０００円。教職員に対しては自家用車を公用で使っている実態を考慮し、３分の１を減免。市街化区域で２０００円、区域外で７００円としている。

　また減免措置は▽勤務日数が１週間中５日未満か、勤務時間が１日４時間半以下▽身体障害者で自動車以外での通勤が困難―な場合に全額を減免し、複数で同じ駐車スペースを共用する場合は利用人数で案分する。

　対象は約２８６０台とみており、市は７月からの９カ月間で約５１００万円の使用料収入を見込む。市教委は２２日まで広聴会を行って各学校に説明する。これに対し、北教組函館支部は「学校現場に１台も公用車が配置されておらず、有料化は認められない」として反発している。市財務部は「３分の１の減額規定を具体的に整備することで配慮した」としている。

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