新幹線開業前の優先事業　「鉄道アクセス充実」最多…対策機構が事業者アンケート

update 2012/5/17 11:11

　北海道新幹線新函館開業対策推進機構（会長＝永井英夫函館商工会議所副会頭）は１６日、「道新幹線新函館駅開業に関するアンケート」の調査結果を公表した。開業前に優先して取り組むべき事業を聞いたところ、「新函館駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」が最も多くを占め、次いで「函館観光の質の向上」が挙がった。同機構は「函館地域での開業対策の重要度が明確に示された結果」と受け止める。

　優先すべき事業は、新幹線開業に向けたアクションプランに盛り込んだ内容を項目とした。複数回答で、上位には「鉄道アクセスの充実」「観光の質向上」のほか、▽全市民を挙げて観光客を迎える態勢づくり▽地域の未来を担う人材の定着▽中心市街地へのにぎわいの誘導・創出―などが続いた。

　新幹線工事に関係する売り上げの有無では、８１・４％が「ない」と回答。「ある」（１４・５％）と回答した事業者は建設業が中心だった。

　新函館駅開業への期待は、６０・６％が期待する一方、これまでに開業に備えて事業計画や経営強化策を見直した事業者は５・７％にとどまり、「計画・実施するつもりはない」は３２・８％と受け身の姿勢が目立つ。

　このほか「検討したいがどうすればよいかわからない」（１９・２％）や「検討中、今後検討したい」（４０・１％）が相当数を占めたため、同機構は「数年後の開業を実感として捉えにくいのではないか。今後は事業者が自主的に経営強化策に取り組めるような支援策、環境作りを積極的に行っていく」とした。

　アンケートは函館商工会議所の全会員事業所２４６６社を対象とし、うち３１７社から回答を得た。回答率は１２・９％。

　調査結果は２１日から同機構ホームページでも公開する。

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