並行在来線経営分離　函館市が同意を正式決定

update 2012/5/16 11:22

　北海道新幹線の札幌延伸に伴う函館―小樽間の並行在来線経営分離に関し、函館市は１５日、国土交通省からの照会を受けて、経営分離に同意することを正式決定した。１６日に取りまとめ窓口となる道庁に、文書を送付する。

　同省は道に対し、１１日付で鉄道局長名の同意確認文書を送付。１４日に届き、函館など一部市町に対しては道新幹線建設促進期成会の幹事会の場で直接手渡していた。

　工藤寿樹市長はこの日午前、市議会の正副議長と各会派代表者を招集し、同意する意向を報告。経営分離に反対した団体のうち、函館商工会議所と函館市町会連合会には、副市長２人がそれぞれ説明に回った。

　並行在来線の経営分離は、整備新幹線着工条件の一つ。市は西尾正範前市長時代、函館駅―新函館駅（仮称）間の経営分離に反対し、２０１０年には会議所、町連などと共同でＪＲの経営維持を求める署名活動を行ってきたが、工藤市長は柔軟路線で対応。昨年１２月には▽第三セクター設立と運営に関して道が主体的な役割を担い、最大限の努力をする▽ＪＲは新函館開業時に同区間を電化し、札幌開業時に運行を受託する―など、道とＪＲが示した条件を受け入れ、経営分離同意を表明している。

　工藤市長は「今後とも新幹線時代に対応したまちづくりを進めるとともに、同意判断に至った道やＪＲ北海道からの提案について協議を重ね、新駅―現駅間の安定的で充実した鉄道輸送の確立に努めたい」とコメントした。道は１週間〜１０日をめどに沿線の１５市町から同意を取りまとめ、同省に回答する方針。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。