札幌延伸「並行在来線経営分離」、国が同意確認手続き

update 2012/5/15 10:38

　北海道新幹線の札幌延伸に関し、国土交通省は正式認可・着工に向け、函館―小樽間の並行在来線経営分離の同意確認手続きに着手した。１４日午前、同意の取りまとめ窓口となる道庁に確認文書が郵送で届き、１週間〜１０日をめどに函館市など沿線１５市町の同意を取りまとめ、同省に回答する方針。

　道によると、１１日付の国土交通省鉄道局長名の同意確認文書が郵送で届いた。１４日に札幌で開かれた道新幹線建設促進期成会の幹事会に出席した函館市や北斗市など６市町に直接文書を手渡しており、欠席した自治体には速達で郵送した。

　新函館（仮称）延伸に伴う江差線五稜郭―木古内間の経営分離時（２００５年）は、国交省が直接沿線自治体に文書を送付したが、今回は各市町が文書を作成し、道を経由して回答する。その後、国から道への事業認可に関する手続きを経て認可・着工が決まる運び。ＪＲ北海道は既に、国に対し新幹線完成後に営業主体となることに同意している。

　ただ、現在国会で審議されている社会保障と税の一体改革関連法案の動向や、参院で問責決議が可決された前田武志国土交通相の去就などの面から、今月中の認可・着工は微妙な情勢となっている。

　函館市は昨年末、商工会議所や町会連合会などからの反対意見が根強かった中、工藤寿樹市長が同意を表明した経緯がある。今回は１５日午前に市議会各会派の代表者に報告した上で同意する旨を回答する考え。また北斗市は「文書が手元に来たら、具体の対応を考える」としている。

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