大沼「ラムサール」登録へ

update 2012/5/11 10:42

　【七飯】環境省は１０日、中央環境審議会野生生物部会でラムサール条約の新規登録候補地として、七飯町の大沼など、国内９カ所を報告した。道内では釧路湿原など１２カ所の登録湿地があるが、道南では初めて。６月の官報告示で国内候補地として正式に指定し、７月にルーマニアのブカレストで開かれる第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）で登録される。

　対象地域は、大沼、小沼、蓴菜（じゅんさい）沼を含む１２３６ヘクタール。大沼などの三つの沼に代表される湖沼群は１６４０年に駒ケ岳が噴火した際に、川がせき止められてできたせき止め湖で、大小１２６の島が点在。古くから景勝地として知られ、１９５８年には道内初の国定公園に指定された。道内で見ることのできる野鳥の半数の生息が確認できるとされ、豊かな自然環境に恵まれている。

　大沼は、同条約登録に必要な国際基準のうち、「代表的な、希少な、または固有の湿地タイプを含む地域」に該当。２０１０年９月に国内潜在候補地のひとつに選ばれ、自然公園法で環境の保全が図られていること、地元自治体の賛同など、登録に向けた条件を整えていた。

　条約の登録後は、地域の暮らしが制限を受けることはなく、漁業や観光業など既存産業の振興、持続可能な環境利用と保全の両立を図る「ワイズユース」（賢明な利用）の視点に立った取り組みが必要となる。七飯町や七飯大沼国際観光コンベンション協会（渡辺邦浩会長）などは、地元農、漁業者、環境保全団体などが参画する協議会を近く立ち上げ、同条約登録後の大沼の環境保全活動や地域振興などを検討する方針。

　同協会副会長で環境とまちづくり委員会担当理事の財津茂実さん（５９）は「条約の登録で、自然の豊かさが売りになる。我々も勉強をしながら、大沼の価値が高まるような取り組みをしていく」と話していた。

　同省によると、国内の新規登録候補地は大沼をはじめ、渡良瀬遊水池（茨城県など４県）、立山弥陀ケ原・大日平（富山県）など、６９４１ヘクタール。


　ラムサール条約　正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。１９７５年発効し、今年５月現在で締結国は１６０、登録湿地は２００６カ所（１億９３００万ヘクタール）。日本は８０年１０月に締結国となり、３７カ所（１３万１０２７ヘクタール）を登録。うち道内は１２カ所（３万５３９６ヘクタール）。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。