遊休農地　活用に本腰

update 2012/5/10 11:25

　函館市農業委員会は本年度、市内で遊休地となっている農地対策を本格化させる。農家の高齢化や後継者不足が急速に進む中、これまで農家間でのやりとりが主流だった遊休農地の売却や賃貸などの仲介に初めて乗り出す方針で、農地の農地としての利用促進を目指す。

　同委員会によると、市内の農家は３月末現在で７１４戸あり、農地全体の面積は約３８００�f。このうち遊休化している農地は判明分だけで約１０３�fに及ぶ。市は２００９年１２月の改正農地法の施行を受け、１０年度から農地の利用状況の本格調査に着手した。

　１０年度の農家を対象にした調査では、少なくとも計５５戸の２５・５�fが遊休農地となっていることが判明。昨年７月に所有者に利用増進を促す「指導通知書」を配布し、今年６月末までに遊休農地の耕作が再開されない場合は、８月までの利用計画の提出を求める。

　さらに、利用計画の届け出がなかったり、計画が適正でなかったりした際、同委員会が指導よりも重い「勧告」を出し、遊休農地の所有者と希望者との間で、農地の売買や賃借などのあっせんを図る。それでも協議がまとまらず、放置された場合は法的措置もある。

　一方、昨年１１月には農家以外の農地所有者を対象に調査し、少なくとも約７５�fの農地が遊休化していることが分かった。同委員会は５月中にも今後の農地利用に関する意向調査を行う予定だが、「相続の関係で所有者が不明だったり、もともと日当たりや水はけが悪く、耕作には適さない土地も多い」（事務局）のが実態だ。

　一昨年の調査では、対象面積のうち、遊休農地で耕作を再開した農家は全体の２割程度にとどまり、半数以上が遊休化したまま。昨年の農家以外を対象にした調査でも遊休農地は全体の約２割に上り、事務局は「市内での遊休農地の全体像は不透明だが、優良な農地の有効活用を少しでも促進させたい」としている。

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