函館駅横の再開発、１万平方メートルに対象拡大

update 2012/5/3 10:16

　函館市はＪＲ函館駅横の再開発に関し、市有地と隣接しているＪＲ北海道の土地と合わせて対象地を約１万平方メートルに拡大する。６月に審査委員会を設置し、具体的な応募条件を練り上げた上で７月から再開発のプロポーザル（提案型公募）を実施する。市とＪＲの土地を一体化してプロポーザルを行うのは初めてといい、市は「より幅広い提案を募りたい」と話している。

　市有地は６７８３平方メートル。１９９６年、市土地開発公社が青少年科学館など文化交流施設の建設予定地として先行取得し、現在は駐車場として利用されている。ＪＲはこの横に３１０３平方メートルの土地を持っており、月決めや鉄道利用者向け駐車場として活用している。

　市は２００９年１月に土地の利用方針を定めており、駅やＪＲ所有地との連続性や一体性を持った土地利用を図ることとしている。これに沿う形で、今年４月２５日にはＪＲ側とプロポーザルに関する協定書を結び、市とＪＲの土地を一体化して公募することを決めた。

　土地は賃貸とし、市とＪＲがそれぞれ事業者と契約。賃借料は不動産の鑑定評価に基づいて決める。また、プロポーザルの関係経費を市が３分の２、ＪＲが３分の１を負担する。

　今後のスケジュールとして、６月に有識者で構成する審査委員会を設置して公募要綱を定めるとともに、１０月に事業者を決定して１２月に市、ＪＲ、事業者の３者で基本協定を締結する。来年４月から工事に着手し、北海道新幹線新函館駅（仮称）の開業を見据えて１５年４月の施設開業を予定している。

　市企画部は「事業者にとっては土地が広い方が提案がしやすく、市とＪＲにとってもメリットが大きい。函館の顔となる場所だけに、新幹線が来る前からにぎわいを創出したい」と話している。

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