江差線負担割合受け入れへ…工藤市長　ＧＷ明け市議会に報告

update 2012/4/25 11:17

　北海道新幹線開業に伴いＪＲ北海道から経営分離される、江差線五稜郭―木古内間（３７.８キロ）を第３セクター鉄道で運行する場合の負担割合に関し、函館市の工藤寿樹市長は２４日の定例会見で、沿線自治体が負担する２割分のうち、函館市に提案された２２％を受け入れる意向を明らかにした。

　道は沿線３市町の負担割合を北斗市５６％、函館市と木古内町各２２％と算定、今月１９日に３市町の首長に対して算定要素などを説明している。

　工藤市長は会見で、ゴールデンウイーク明けに市議会の総務常任委員会に報告するとした上で「これで受け入れる対応になる。（市議会には）市としての意思を含めながら報告していくことになる」と述べた。負担割合に関しては財政規模が小さい木古内町が難色を示しているが、同市長は「調整がつかないとは思っていない。２２％以上を出すことはない」との見解を示した。

　また、５月中にも国が認可するとみられる札幌延伸に伴う函館線の経営分離に関しては「道から要請は来ていないが、同意する方向で書類を提出したい」と説明。認可後に道が主体となって立ち上げる沿線自治体との協議会に関しては「函館―新函館間も含まれるので、協議会に参加することになる。分割されるかもしれないが、まずは関係する全体が集まって話し合うことから始まる」と述べた。

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