震災の影響ずしり　道南の復興融資７１９件、８４億５１００万円

update 2012/4/21 12:37

　日本政策金融公庫函館支店は、道南地域の東日本大震災関連の融資実績をまとめた。金利の優遇や限度額の拡充された「復興特別貸付」は３月末までに計７１９件、８４億５１００万円に上り、特に風評被害や売り上げ減少で業績が悪化している中小・零細企業が依然として多い実態が浮き彫りになった。

　融資実績のうち、事業所が津波に浸水したり、取引先が被災した直接・間接被害によるものが１０６件、１２億７７００万円。同支店によると、函館朝市からベイエリアにかけての卸・小売業で店舗や在庫が津波の浸水被害を受けたケースが目立ち、震災直後や資金需要が高まる昨年末に相談が増えた。

　一方、風評被害による売り上げ減少も対象とした「震災セーフティネット関連融資」は６１３件、７１億７４００万円と、直接・間接被害への融資の約６倍に上った。宿泊客の落ち込みや、建設関連資材の不足など「観光が基盤産業の函館では、道内の他支店よりも件数、額とも多い」（同支店）といい、幅広い業種に影響が広がっている。

　この特別貸付制度は融資後３年間、５年もの融資の基準金利より１・４％引き下げとなり、現行の金利では０・７５％。限度額も個人事業主など小規模な零細企業向けが６０００万円、比較的規模の大きい中小企業向けが３億円と、内容が拡充されている。取扱期間は３月末から来年３月末まで１年延長された。

　同支店国民生活事業は「震災の直接被害からはほぼ回復したが、今後はどこまで観光客が戻るかが問題。公共事業は被災地が優先されることへの懸念が強く、管内の建設業者の資金繰りは厳しさが続くのでは」とみている。問い合わせは同支店電話０１３８・２３・８２９１。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。