スーパー魚長　経費圧縮効果２期連続黒字

update 2012/4/19 10:06

　地場食品スーパーの魚長（函館市西桔梗町、柳沢一弥社長）は１８日、２０１２年２月期決算で経常損益が１億３０００万円の黒字となったことを明らかにした。最終黒字は２期連続。他店との競争激化で売上高は減ったが、電気代など営業経費の圧縮効果で増益となった。

　売上高は前期比８％減の１３７億９０００万円と４期連続で減少。一方、経常利益は３期ぶりに黒字化した前期の７７００万円から６８％増となり、当初の計画よりも倍増した。柳沢社長は「徹底した経費節減が現場にまで浸透し、コストの無駄を省けたことが大きい」と説明する。

　経営健全化に向け、同社は０９年１１月にコープさっぽろ（札幌）と業務提携し、１０年３月には資本提携を結んだ。コープからの人的支援や仕入れ、配送の共同化で業務の効率化を図り、「経費の『見える化』など店舗運営のノウハウを吸収できた」（柳沢社長）ことで、当期は人件費や電気代、宣伝費などの営業経費を３億７０００万円圧縮した。

　また、今月２７日には小型店「夢のびっくり市場日吉店」（日吉町３）を低価格帯の食品に特化した「生鮮げんき市場」に業態転換し、競合との差別化や業績のてこ入れを図る。「生鮮げんき市場」業態としては昨年１０月、今回と同様に衣替えした赤川店（美原２）に次ぎ２店舗目となる。

　新店舗は売り場面積４７２平方メートルの小規模店で、食品の１００円均一店舗として０６年６月にオープン。０９年５月に現在の小型スーパー「びっくり市場」に変更した。今後は高齢者や若者をターゲットに、同様の小型店５店も９月ごろまでに「生鮮げんき市場」業態に移行させる方針。

　柳沢社長は「コンビニやドラッグストアも競合となる中、最重要部門の魚など生鮮品の拡充が差別化や生き残りの鍵。コープの知恵や情報を借りながら、地場スーパーらしさを出す攻めの年にしたい」と話し、今後は大型店の統廃合も進める考え。１３年２月期は売上高１３４億円、経常利益１億円を見込む。

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