滞納微収額　過去最高…渡島桧山地方税整理機構

update 2012/4/13 12:21

　渡島・桧山地方税滞納整理機構（管理者・大森伊佐緒木古内町長）の２０１１年度最終実績は、徴収額が前年度より１９９２万円増の１億３９５４万円、徴収率が同６.７８ポイント増の４９.３７％となり、いずれも過去最高となった。１億円を超えたのは７年連続で、同機構は「本年度も前年度の徴収実績を上回るよう、職員一丸となって取り組んでいきたい」としている。

　１１年度は、函館市を除く渡島・桧山管内１７市町から２８２人（法人を含む、前年度比２人増）、２億８２６２万円（同１４７８万円増）の滞納整理を引き受けた。内訳は国民健康保険税５３.９２％、個人住民税３３.６５％、固定資産税１１.９８％、その他０.４５％。

　徴収額１億３９５４万円の内訳は、差し押さえが３７２４万円、納税誓約納付額が４１５８万円、任意（自主）納付が６０７２万円。

　差し押さえは１８８人から計６２３件（預貯金３８２件、給与３４件、生命保険１５３件、その他５４件）、回収額は３７２４万円。

　差し押さえ動産１５９点（６人）は、インターネット公売で売却し、約３９万円を回収したほか、うち２人については現金も差し押さえた。本年度は初めて不動産（土地、建物）１件の通常公売が成立し、売却額約１５７万円を税に充てた。

　納税誓約は８９件で計５７６４万円。年度内納付が４１件、誓約中が３８件、不履行が１０件あった。

　市町が滞納者に「今後は機構が徴収業務を行います。徹底した徴収が行われます」と通知した後に納税があった事前予告効果額は１億１７３万円で、機構処理効果額１億５６１８万円と合わせた効果額合計は２億５７９１万円。市町の負担金３９３４万円に対し、６.５５倍の効果額となった。

　同機構は「徹底した財産調査と早期滞納処分を行っていることが、徴収額の確保に効果を上げている。昨年の東日本大震災や経済情勢の悪化などを受け、今後は一層の取り組み強化が必要」としている。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。