函館市が虐待施設公表の独自基準検討へ

update 2012/4/6 12:28

　函館市は、昨年発生した市内介護施設での従業員による入居者虐待を受け、虐待のあった施設名の公表について市独自の基準を設けることを検討する。介護保険法の規定に明確な公表基準が明記されていないためで、基準を設定することにより虐待の抑止につなげる。

　施設名の公表は、施設側が改善勧告に従った場合は行わないが、勧告に従わなくても「公表することができる」とされているため、必ず公表しなくてもよい。そのため、市は勧告を守らない悪質なケースに対して公表基準を定め、虐待の再発抑制に努める。

　昨年発生した従業員による虐待は、市が把握している中では初めて。このほか、市内の介護サービス事業所２カ所で、利用者の金銭を従業員が着服していたことも明らかになった。虐待のあった対象施設は現在勧告に従い改善が図られているが、増加する高齢者虐待の深刻さが浮き彫りとなった。

　市によると、高齢者虐待のうち、施設以外での家族らによる事例は２０１０年度が３１件。前年度と比べ６件増えている。被害を受けた高齢者のうち、半分以上が要介護認定を受けているという。

　市はこのほか、虐待防止に向けて本年度から各関係機関に啓発ポスターを配布。また介護をする家族の負担軽減を目的とする「介護支援隊」導入に向け、先進地の事例調査を行い、仕組み作りを進めていく。

　市保健福祉部は「虐待は見過ごしたままだと危険。少しでも気が付いたらすぐに相談してほしい」と呼び掛けている。

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