外部監査報告　函館市の財政状況「危機的」

update 2012/4/3 12:31

　函館市の包括外部監査人の鎌田直善公認会計士は、２００９年度の決算ベースの財政状況や、市の不動産など資産活用について検証した監査報告書を市に提出した。他都市に比べ高額な生活保護費や人件費で逼迫した財政を「危機的」と指摘し、遊休・低利用の不動産の売却などを求めている。

　報告書では、市の歳出、歳入総額を市民１人当たりに換算した場合、それぞれ約４６万円と中核市（４１市）や人口２５〜３５万人の類似市（３２市）の平均と比べて１０万円程度多いことや、扶助費のうち生活保護費が市民１人当たり約７万２０００円、市職員の人件費が同約８万１５００円の負担と、同規模都市で最も高額であることを指摘した。

　一方、歳入の地方税は市民１人当たり約１１万５６００円で、４１中核市のなかで３９位、３３類似市のなかで３１位と全国最低レベル。増大する生活保護費や、市職員の人件費、公債費などの支出を賄うための財源を、国の地方交付税や国庫支出金で補う苦しい状況を浮き彫りにした。

　不動産などの有効活用については、時代の変遷とともに中心市街地が北東部へ移動したことで、固定資産の無駄が生じていることを問題視。市内で活用されていない市有地２９６件を調査対象に抽出し、元町観光駐車場（末広町）では「利用度が低く、民営化が可能」などと指摘した。

　市の未利用地約２００万平方メートルのうち、東部４地域を除く旧市内では約４６万１０００平方メートルの土地が未利用で処分可能とし、「仮に１平方メートル当たり２万円で売却できれば９２億円の資産をもたらす」と提起する。鎌田氏は「一種の行政の不作為。不動産の転用、売却を市政改革の原資にして地域活性化の一助にしてほしい」としている。

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