日銀短観　道南３期ぶり悪化

update 2012/4/3 12:30

　日銀函館支店（山田正弘支店長）が２日に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス１４となった。３期ぶりの悪化だが、同支店は「先行きは改善するとの見方で、緩やかな回復傾向にある」とみる。

　全産業のＤＩは震災後急激に悪化したが、２期連続で上昇し前回はマイナス１０にまで改善していた。全産業の先行きＤＩは、４ポイント改善しマイナス１０を予測。全国・全道が悪化するとの見方のなか、明るい傾向だ。

　産業別では製造業が１６ポイント悪化し、プラスからマイナス６に転化した。特に機械が１１ポイント悪化のマイナス１１で、海外経済の減速などの影響を受けたとみられる。食料品は変化なしのマイナス９だった。

　非製造業はマイナス１８で２ポイント上昇した。小売はエコカー補助金の再導入による自動車業界の活況を背景に、３０ポイント改善しマイナス２０に。建設は１１ポイント改善のマイナス６、運輸・郵便も１１ポイント上昇しマイナス１１となった。ただ卸売は大雪や低温などの天候要因により１６ポイント悪化のマイナス２１に、宿泊・飲食サービスは１５ポイント悪化のマイナス２９となった。

　今回出された２０１２年度の売上高・収益計画は前年度比０・４％増で、特に製造業は同０・９％増を予測。経常利益ベースでは、同２３・２％の増収を見込む。１２年度の設備投資計画は同３３・３％減だが、昨年度大型投資が行われたことが影響した。

　調査は２月下旬から３月下旬まで道南の１０３社（製造業３１社、非製造業７２社）を対象に実施し、全社から回答を得た。

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