函館市、毎年１６〜３３億円の財源不足に

update 2012/3/31 13:24

　函館市は３０日、２０１２年度から５カ年を計画期間とする「新たな行財政改革プラン」のたたき台を公表した。１３年度以降、人口減少による税収の減少や地方交付税の減額、扶助費の増加によって毎年１６億〜３３億円の財源不足が生じると見込んでおり、職員数の削減や給与制度の見直しなどの行革によって、１４年度以降で基金の取り崩しに頼らない、健全な財政運営を目指す。市は７月をめどに、具体的な対策を盛り込んだ原案を示す方針。

　新プランは、行革のあり方を外部委員が検討する「財政再建推進会議」の提言書を踏まえて作成。１２年度予算を基本に、職員給与の平均５・５％独自削減の継続、１５年度に行われる国勢調査での人口１万４０００人減少と、それに伴う市税と地方交付税の削減などを見込むとともに、函館水産・海洋総合研究センターや函館アリーナ、旧北高校跡地のスポーツ公園整備などを踏まえた。

　昨年１０月に示した「財政の中期的な見通し」では、１２年度で５２億６７００万円、１３年度以降も４３〜５０億円の財源不足が生じると見込んだが、新年度予算編成で給与の独自削減や事務事業の見直しにより２９億円の効果額が出たことを踏まえ、財政状況は一定程度改善すると予測。１３年度以降の新たな行政需要４億円を加え、財源不足額は１３年度１９億３９００万円、１４年度１６億２４００万円、１５年度２１億７２００万円、１６年度３２億６９００万円とみている。

　新プランではこれを踏まえ▽徹底した内部改革▽選択と集中による財政改革―を柱に、事務事業見直しによる職員削減や給与の見直しに加え、未収金対策の強化、補助金・負担金の見直しなどに取り組む。１３年度は行革に加えて、土地開発基金６億円を取り崩して穴埋めし、１４年度以降は行革だけで不足額を補う考え。

　１２年度予算では一定の行革効果が表れたものの、基金２０億円を取り崩して財源不足を穴埋めした。また給与の独自削減は新年度に改めて職員組合との交渉が必要なほか、退職手当の削減も組合との間で一致点を見い出しておらず、課題が残っている。

　市は「（給与の）平均５・５％の削減水準では財源不足が生じるだけに、結果としてさらなる削減が必要」（財務部）と強調。７月をめどに原案を示し「財政再建推進会議などの意見を聴きながら、できるだけ詳細な計画にしていきたい」と話している。

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