国が函館市に除雪費１億3900万円追加支援

update 2012/3/29 12:37

　今冬の記録的な大雪を受け、国土交通省は２８日までに、全国の２７５市町村を対象に市町村道の除雪費支援のため、国費約１０５億円を補助することを決めた。道南（渡島・桧山管内）でも１２市町に配分され、除雪費が大幅に増えている函館市には１億３９００万円が配分される。

　国交省は大雪に際し、市町村道への臨時特例措置として除雪費の平年を上回った分の２分の１を補助する制度を設けており、記録の残る１９７６年度以降、今回で１０度目。「２月１０日以降、各市町村の除雪費の執行状況を調査しており、執行額の多い自治体に対して配分額を定めた」（同省道路局）とし、道内では５９市町村に１０億６０００万円が配分された。

　道南では函館市が最も多く、次いで北斗市に３２００万円、上ノ国町に２８００万円、厚沢部町に２２００万円などとなっている。

　函館市の除雪費は本年度当初予算の３億１０００万円（旧４町村を除く）に４０００万円を追加補正したほか、本来は道路の整備や維持補修のための「道路橋梁費」から約１億２０００万円を転用。これに加え、予備費から３億円以上を充てており、決算ベースでは８億４０００万円に達する見通し。

　国交省からの補助は、道内だと岩見沢市の２億２１００万円に次ぐ配分額で、「見込みよりも多かった」（市土木部）と話す。本年度は２月補正後も財源不足額が２５億円残る一方、除雪費で予備費の多くを消費する形となっていたことから、市財務部は「やり繰り上、国からの補助は助かった。基金の取り崩しや退職手当債のさらなる圧縮に努めたい」としている。

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