函館市が知的障害者生活状況調査、１１人が一人暮らし、４人が「相談先ない」

update 2012/3/28 11:06

　函館市は２７日、２月から進めてきた「知的障害者生活状況調査」の結果を公表した。調査した１０３人のうち１１人が一人暮らし。同じく１０３人中４人が「相談先がない」と回答するなど、孤立死の危険性をはらんだ生活実態が明らかになった。

　札幌市内のマンションで１月、４０代の姉と知的障害のある妹が孤立死した問題を受けて調査した。調査対象は１８〜６４歳で、生活保護などの福祉制度を利用しておらず、配偶者などがいない１１５人。そのうち、職員との面談や調査票の郵送などで１０３人を調査した。

　調査結果によると、一人暮らしの１１人の大半はアパート住まいで、仕事をしているのは８人だった。１１人のうち障害の程度で中度、重度の人は３人いたが、いずれも働いていた。無職者の収入源は調査していないが、障害年金など「何らかの収入を得ている」（市障害福祉課）とされる。

　相談先の有無については、家族が半分以上を占める一方、相談先のない人が４人いた。４人のうち無職は３人、一人暮らしをしているのは２人で、孤立死の危険性を伴うケースがあることが分かった。

　このほか、住所と電話番号を民生委員や「ぱすてる（障害者生活支援センター）」へ提供する意思確認も調査と並行して実施した結果、４７.３％が「提供してほしくない」と回答。生活上で不安に思うことに対しては、「収入」が３５.２％、「病気」が３４.１％と目立った。

　市は今後、孤立死防止に向け電気やガス、水道料金など、高齢者も含めた滞納者の情報を民間事業者などと連携して共有する体制づくりを検討していく予定だ。

　同課は「調査した中で、今すぐ新たな支援を必要としている人はいなかったが、８割の方は同居者が亡くなったときなど将来を不安に思っていると分かった。周囲からの関与に消極的な人に対して、必要なときに孤立を防げるような仕組みづくりを考えていきたい」としている。

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