東部４支所長の権限強化　地域防災計画まとめる

update 2012/3/27 13:38

　函館市の災害時の対応や防災対策を担当者レベルで話し合う「第４回市防災会議幹事会」が２６日、市役所で開かれ、本年度の計画修正素案をまとめた。本年度中の見直し対象となっていた１６項目に加え、新年度以降に着手する予定だった旧４町村地域の機能・権限の強化や、同会議の構成メンバーの追加などを前倒しで盛り込んだ。

　幹事会は市の「地域防災計画」を作成する市防災会議の下部組織で、今回は地元の関係機関から約４０人が参加。これまでの協議で同計画の中で見直し対象となった計７０項目のうち、今回の修正案では東日本大震災を踏まえて市独自で取り組むことができる計１８項目をピックアップした。

　今回、新たな見直し項目として、災害時に東部４支所では、市の災害対策本部とは別に、各支所で「地区対策本部」を設置し、各支所長の判断で避難勧告の発令や警戒区域の設定ができるように改める。同会議の構成委員に函館航空基地長や函館薬剤師会会長、道看護協会道南南支部長の３者を加える。

　また、津波避難ビルについて、新たに函館税関などが入る函館港湾合同庁舎（海岸町２４）と民間施設の「ホテルショコラ函館」（大手町１）を追加して計６カ所としたほか、避難や被害などの災害情報放送をＦＭいるか（元町）に要請することを決定。ただ、いずれも２３日までに各機関と防災協定を結んでいたが、２６日の公表まで３日以上遅れた。

　今後、市は４月２日から１カ月間、本年度の同計画修正案についてパブリックコメント（市民意見）を募集し、５月下旬から６月上旬の防災会議で最終決定する。新年度以降は道の津波浸水想定区域の見直しなどを踏まえて、残る５２項目について優先度を踏まえて見直し着手項目の検討に入る。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。