西部地区で新婚世帯、着実に増加　市の補助金成果

update 2012/3/26 12:17

　函館市の西部地区に住む新婚世帯に賃貸住宅の家賃を一部補助する市の「ヤングカップル住まいりんぐ支援事業」が、着実に成果を挙げている。近年は毎年３０世帯前後が新たに利用し、補助期間終了後も約４割が定住。市住宅課は「定住化の目的は果たされている」とし、今後は子育て世代や西部地区以外への対象拡大も検討している。

　市は、高齢化や人口流出が目立つ西部地区に若い世代を呼び込もうと、１９９８年に事業を開始。函館山周辺の元町、末広町などや、ＪＲ函館駅前の若松町、松風町などの２０町が対象区域で、婚姻届を出してから１年以内の夫婦が、この地区の民間賃貸住宅に入居した場合に家賃の一部が補助される。

　補助期間は最長５年で、補助額は１〜３年目が最高で月１万５０００円、４年目は１万円、５年目は５０００円。０４年度からは補助後の負担を軽減するため、補助期間を従来の３年から延長し、補助額も段階的に引き下げる一方、晩婚傾向に伴い年齢制限も３６歳以下から４０歳以下に引き上げた。

　同課によると、事業初年度は１５世帯の利用だったが、制度改正後は新たな利用世帯が年間２０〜４０件と好調。本年度も２９件の申し込みがあった。昨年度まで１３年間の累計では４２０世帯が利用。ただ、このうち５年間の期間を満了した利用者は１０５世帯と全体の４分の１にとどまった。

　一方、１０５世帯のうち補助終了後も西部地区に住み続けているのは４４世帯。定住率では４１・９％に上る。転勤や離婚でやむを得ず地区外に転居するケースも多く、同課は「新婚世代だけに、補助期間中に子どもが生まれたことも考えれば、人口の減少や流出に一定の歯止めが掛かったはず」と分析する。

　市は新年度も新規３６件を含む１４２件の利用を見込み、予算１７８０万円を計上している。今後は西部地区在住で未就学の児童を持つ子育て世帯のほか、市が進める中心市街地活性化策と連動し、対象エリアを本町・五稜郭地区などに拡大することも検討している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。